会社法務、顧問弁護士

企業経営にあたっては、法規制や法改正に対応するため、幅広い法律知識が必要とされます。
会社法務といっても、取引先や顧客との各種契約に伴う手続、労務に関する手続、債権回収など多岐にわたっています。
会社法務の問題に対応していくためには、法改正や裁判例の動向をチェックしつつ、適切な情報提供がなされる必要があります。
貴社の法務部として当事務所をご活用ください。フットワークの軽さを生かし迅速に対応いたします。
顧問料については、月額５万円～（税別）です。

顧問料をお支払い頂いた場合には、電話やメールなどによる口頭の法律相談は無料とさせていただきますので、
顧問契約を締結すれば、「いつでも気軽に弁護士に相談できる。」という安心が生まれます。
そして、顧問契約を締結すれば、「月額５万円（税別）程度の費用で弁護士資格を有する法務スタッフ」を抱えることができ、
貴社にとっての人件費・人材育成に関するコスト削減ができます。
さらに、顧問契約を締結すれば、御社で法的トラブル案件が発生した場合の着手金・報酬金の割引をさせていただきますので、
顧問割引制度を受けられるというメリットがあります。

従来の会社法務においては、顧問弁護士業務は一人の弁護士に対して専属的に依頼し、具体的事案の相談においても、顧問弁護士以外の弁護士には一切相談しないという慣習がありました。
しかし、会社法務を取り巻く環境、具体的には法規制や法改正といった法制度やビジネスの方法が目まぐるしく変わり、弁護士の人数も飛躍的に増えた現代においては、弁護士の得意分野、専門分野においても自ずから差異が生じる結果となります。このような状況を鑑みると、顧問料を支払っているから、長年顧問弁護士をやっているからという理由のみで、顧問弁護士にすべて会社法務の処理を委ねることはリスクが高い場合があります。
そこで、会社の中には、弁護士の得意分野、専門分野等を考慮し、複数の弁護士や法律事務所と契約をし、会社の存続に直結するような重要案件について、別の弁護士から意見を求めることで、多面的・多角的検証を行っている会社もあります。
これが、セカンドオピニオンと言われるもので、会社に対する将来のリスク回避、会社不祥事防止に役立つことが期待されています。
とりあえず他の弁護士の意見を聞いてみたい。」ということだけでも結構ですので、セカンドオピニオンの利用をお考えの場合は、当事務所までご相談ください。勿論、秘密は厳守いたします。